「総括原価方式」って、憲法違反ではないのか?

電力会社が一斉に電気代値上げを表明し始めた。
高額報酬も含めた経費を原価に置いて、利益を単純に上乗せできる「総括原価方式」という方程式で守られた電力会社。

権利の乱用としか言えない。

2030年代までに脱原発を決めようとしていたのに、「総括原価方式」をなぜ止めないのか!

そもそも、この国は民主主義国家で、「働かざる者、食うべからず」と、個々の生活は個々の生産努力で築かれてきた。
特に農業・林業・漁業は、自然という不安定な生産環境下で営まれ、豊作や大漁で喜こび、凶作・不漁で泣きながら生きてきた。

「いい時もあれば悪い時もある・・・」
「楽あれば苦あり。苦あれば楽あり…」

一喜一憂する中、品種改良や新たな耕作技術(ハウス・水耕栽培等等…)が研究され、安定した生産(生活)を目指してきた。

農業に限らず、電力を除く全産業がそうであったに違いない。
それが、一般的な感覚であり「ものさし」だと思う。

その「ものさし」で電力会社の値上げを計測すると、特別のものとしか感じないし、憲法でいう「法のもとの平等」とは言えない。

収穫量が減れば利益が減る。得られた果実だけで生活するのがあたり前。

燃料代が増加し製造原価が上がれば利益が減るのもあたり前。
省エネが進めば売上が下がるのもあたり前。

「・・・いい時もあったんだろう???」

時代は変わり、脱原発に向けて舵をきろうとしている。

総括原価方式で、電気料金を上げて自分達の利益だけを守ろうとしている電力会社は潰すべきなのだ。







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テーマ : ほっとけない原発震災
ジャンル : 政治・経済

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Author:ドットドット
原発事故まではハーブや自家製野菜・果物作りの生活を満喫していましたが、放射能汚染されてしまい、もう無理。
今は仲間と大好きな山登りをして写真を撮り歩きして楽しんでいます。
原発事故後の風土と日常をとりあげてをいこうと思います。

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